小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
また、現在の子ども青少年支援課につきましては、総合的な子供や若者の育成支援に係る法令「子ども・若者育成支援推進法」や、「はーもにぃ」の施設名称が、おだわら子ども若者教育支援センターであることを踏まえまして、「子ども若者支援課」に名称変更し、また、子ども青少年相談係につきましても「子ども若者相談係」に名称を変更いたします。 次に、教育部でございます。
また、現在の子ども青少年支援課につきましては、総合的な子供や若者の育成支援に係る法令「子ども・若者育成支援推進法」や、「はーもにぃ」の施設名称が、おだわら子ども若者教育支援センターであることを踏まえまして、「子ども若者支援課」に名称変更し、また、子ども青少年相談係につきましても「子ども若者相談係」に名称を変更いたします。 次に、教育部でございます。
対象は、令和元年度、小学校５年生及び中学校１年生の不登校であった児童生徒ですが、調査時には登校または教育支援センターに通所の実績がある児童生徒とその保護者となっており、全国で約2,000人の児童生徒が回答しております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。 ◆２７番（武藤正人 議員） 今、調査概要をお答えいただきましたけれども、モニターをお願いします。
◎副市長（玉木真人君） 児童福祉と学校との連携に関しましては、これまでも、おだわら子ども若者教育支援センター（はーもにぃ）におきまして、子ども青少年支援課と教育指導課の職員が連携をいたしまして、切れ目のない支援を行ってきているところでございます。
さらに、スクールカウンセラーやおだわら子ども若者教育支援センター（はーもにぃ）との連携を図るなど、相談体制をより充実しております。 以上をもちまして、22番小谷議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆22番（小谷英次郎君） それでは、大項目３の子供政策から、順に質問させていただきたいと思うのですが、子供の医療費の無償化、所得制限を外す検討はとてもすばらしいと思っています。
教育委員会といたしましても、各学校と連携し、教育支援センターを中心に不登校児童・生徒の支援をし、相談活動や家庭訪問を行う中での一定の成果を上げております。その支援の中では、教育支援センターへの通室に拘らず、専任教諭が各学校を訪問し、不登校児童・生徒への支援に加え、学校の中で困っていることがある子を中心に支援を行い、不登校の未然防止にも努めております。
計画期間中は、相談支援体制の充実を図るため、新たに「福祉まるごと相談」や地域福祉相談支援を開始したほか、地域包括支援センターの人員体制や開所日の拡充、障がい福祉分野の基幹相談支援センターや子ども若者教育支援センターを設置するなど、着実に相談支援体制の基盤を整備することができたと捉えております。 次に、評価を踏まえた今後の課題について質問がございました。
◎子ども青少年部長（山下龍太郎君） 専用窓口の件なのですけれども、本市では、ヤングケアラーの相談につきましては、おだわら子ども若者教育支援センターで対応をさせていただいております。同センターは、ヤングケアラーに限定せず、本人でも周囲の大人でも、子供や若者が困ったり悩んだりしたときは、何でも相談できる窓口でございまして、気軽に相談していただける場所であると考えております。
大項目３、（１）おだわら子ども若者教育支援センターについて。 2005年４月から、住民に身近な市町村において、児童家庭相談に応じることが児童福祉法上明記され、現在は市が児童家庭相談の一義的窓口となっています。2020年４月に開設したおだわら子ども若者教育支援センターは、子育てに関する相談、子供の発達に関する相談、教育相談、若者に関する相談など多岐にわたる相談業務を行っていると承知しております。
令和元年10月25日に文部科学省を通じて、不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知、この中に不登校児童・生徒に対する多様な教育機会の確保という項目があり、そこには、不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じて教育支援センター、不登校特例校、今までお話しした特例校ですね、あと、民間施設のフリースクール、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保することが必要であること。
本市は、おだわら子ども若者教育支援センター内に、子ども家庭総合支援拠点、及び子育て世代包括支援センター分室を設置し、切れ目のない支援体制を構築しております。児童虐待防止には、妊娠期から支援が必要な家庭を把握するとともに、保育所や地域などと連携し、虐待の早期発見に努め、重篤な状況になる前に関わることが必要であります。
また、おだわら子ども若者教育支援センターや子育て世代包括支援センター等の関係機関の連携によりまして、妊娠期から青壮年期に至るまで、切れ目のない相談支援体制の強化に努め、親が安心して子育てができる環境を実現してまいります。 次に、家庭教育支援に関する講演会等について質問がございました。
小田原市では、県内の施設の中でも対象年齢の幅の広い支援の必要な家庭に、より丁寧に寄り添えるおだわら子ども若者教育支援センター（はーもにぃ）が２年前に開設されました。その成果についてもお伺いいたします。 次に、多様な学びの場の取組についてお伺いいたします。
さて、本市においては、2020年４月に市民の各ライフステージにおける相談・支援機能を集約した、おだわら子ども若者教育支援センター（はーもにぃ）を開設し、幼児期、学生時期、また青年の時期の、ゼロ歳から39歳までの相談のほか、ひきこもりの相談についても対応されておりますが、バブル崩壊後のいわゆる就職氷河期世代は現在40歳代が中心になっており、おだわら子ども若者教育支援センター（はーもにぃ）の対象とする年代
教育支援センター運営経費でございますけれども、これにつきましては、いろいろな相談事業等を行われていると思うのですが、3824万1000円ということで、令和３年度、どのような事業を行っていく予定なのか、教えていただければと思います。 それから、３点目でございますが、予算書223ページ、予算説明資料23ページでございます。教育支援教室充実事業費でございます。
また、市広報手段中の最大のものである「広報小田原」については、2020年３月開催の予算特別委員会において鈴木紀雄議員から、2020年３月号の「広報小田原」には、「おだわら子ども若者教育支援センター 愛称 はーもにぃ ４月１日開館」という見出しで１ページの大部分を使って大きく紹介されたとして、設置条例の議会の最終的な意思決定である本会議での採決前に、支援センターの名称、設置場所、開館時期などについて広報紙
また、おだわら子ども若者教育支援センターでは、妊娠期から青壮年期までの切れ目のない支援の確立に向け、新たに子育て世代包括支援センター分室を設置し、さらなる機能の拡大に努めてまいります。 青少年の育成につきましては、子どもの居場所づくりなどへの支援のほか、青少年の意思決定力や社会参画への意識を向上させ、次世代のまちづくりの担い手育成につなげる事業を実施してまいります。
本市におきましても、虐待対応だけでなく、切れ目ない相談支援体制を整えたおだわら子ども若者教育支援センターを令和２年４月に開設したところであり、今後も、実情に応じた相談体制の充実を図ってまいります。 私からは以上です。 ◎市民部長（杉崎貴代君） 女性相談対応職員の人数につきましては、私からお答えいたします。 現在、本市の婦人相談員は１名でございます。
本市では、切れ目のない支援体制の構築の一環といたしまして、令和２年４月に開設をいたしました「おだわら子ども若者教育支援センター」におきまして、教育委員会をはじめといたしました関係機関との連携の下、様々な児童相談に対応しているというような状況でございます。また、児童虐待に関する相談につきましては、緊急性が高いので、今後も迅速かつ適切な支援につなげてまいりたいというふうに思っております。
その中に、不登校児童・生徒の出席扱いに関すること、更に多様な機会の確保として、不登校児童・生徒の一人ひとりの状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があることと記載されております。
また、教育支援センターからの取組として、スクールソーシャルワーカーを派遣し、不登校事案への早期対応を行うとともに、未然防止となるような校内支援体制づくりを教職員と連携して進めているところでございます。その中で、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーが連携し、福祉と心理のそれぞれの専門性を生かしたチーム支援を効果的に行えるようにしております。 以上でございます。